不動産事業に関連する様々なルールをOGIホールディングスが解説します

不動産事業とは?

不動産事業とは、不動産を利用して収益を得ることを目的として運用が行われる事業のことを意味します。
実際に行われる事業形態は一つではなく、様々なものが想定されています。

例えば、単純に不動産の建築を請け負ってその建築を進めていくことも広義で見れば不動産事業の一つとして判断することができます。
また、事業用の収益物件を購入してそれを売買したり貸したりすることも不動産事業です。

この場合には、個人の消費者もその取引に参加することがあります。
不動産事業の魅力は、不動産を利用して様々な形でサービスを提供できる点にあります。

ただ、色々な形でサービスを提供できる側面があるため法律的なルールも厳しくなっていることも珍しくありません。

例えば、個人に対する不動産の販売であっても、事業者はその不動産を提供するときに法律的な義務を背負うことになります。

OGIホールディングスより引用

具体的には、不動産への説明責任です。
従来まで、不動産を所有したいあるいは購入したいと考えている人に対して、厳格な取り決めはそれほどありませんでした。
しかし、提供する不動産に最初から重大な瑕疵が存在していた場合に、その不動産に関する責任を購入した本人のみにゆだねることは不公平であると考えられるようになったのです。

そこで、販売事業者にもその不動産の責任の一端をとらせる形で様々な制約やルール作りが行われました。
その大きな役割として存在しているのが、説明責任です。

販売事業者の説明責任について

例えば、これから販売しようとしている物件が、何らかの理由で十人が住むことができなくなったとします。
この場合、不動産を販売する事業者は、なぜその建築物に人が住むことができなくなったのかを説明しなくてはいけなくなったのです。

仮に、そこで暮らしていた住民が何らかの事件や事故に巻き込まれていなくなってしまった場合には、その詳細を説明しなくてはいけなくなります。
そして、納得をしたうえで買い取ってもらうことが大切なのです。

このような重大な説明を行うときには、当然ですが不動産に関連する専門的な知識を有していないといけません。
そのため、不動産の取引では宅建業の資格を有した人材が説明責任を果たすようになっているわけです。

こうした不動産に関連するルールは、何も売買取引や賃貸の取引だけに存在するわけではありません。
例えば、建築物を建設する時にも当てはまります。

近年は、単純な建築を請け負う業者だけではなく、内装や外観だけを綺麗にしたい人にリフォームというサービスが提供されています。
実は、このリフォームにも相応のルールが存在します。

何気なく提供されているリフォームというサービスには、実は請け負う金額面で法律的なルールが存在します。
それは、一定金額以上の見積もりで請け負ってはならないというルールです。

リフォームはごく普通の一般人も請け負うことができる

実は、リフォームは建設に関わる不動産業者だけが請け負うことができるものではなく、ごく普通の一般人も請け負うことができます。
これは、日常生活の流れを見ると分かりやすいです。

台風や地震などによって窓や壁が破損してしまったときには、そこで暮らしている住民が自宅の窓や壁を修繕することになります。
当然ですが、こうした行為も狭義のリフォームに該当します。

このような行為を全て否定してしまうと、普通の社会生活を送ることが難しくなってしまうわけです。
そこで、このような修繕行為に関しては特別な資格を有していなくても請け負うことができると法律的に決めているのです。

ただ、全ての修繕作業に資格が必要ないとなってしまうと、大規模な建築作業にも資格が必要ないという結論になってしまいます。
そうならないようにするために、法律では見積金額が500万円以上になるケースでは建設業の資格を有している会社のみがリフォームを請け負うことができるようにしているのです。

こうして明確な法律の体系を作ることで、社会の不動産事業は成り立っています。

個人経営でも不動産事業を営める

さらに、このような不動産事業は個人経営であっても例外ではありません。
個人で不動産を有している人の中には、それを収益物件として利益を上げようと考えている人も少なからず存在します。

では、具体的に不動産を用いて利益を出すためにはどうすれば良いのでしょうか。
これは、不動産の管理が可能な資格を有している業者に対して、保有している不動産を預けることで実現できます。

仮に、収益物件を賃貸借契約を行うための不動産として管理したい場合には、管理会社に委託して代わりにすべての事業を行ってもらうことになります。
もちろん、管理をかわりに行ってもらうわけですから相応の契約金などは支払わなくてはいけません。

一方で、入居者やそれに伴うトラブルなどの解決もすべて請け負ってもらえます。
サラリーマンなど時間がない人であってもこうした運用ができるのはこのためです。
ルールを作ってその範囲で効率的に運用できるからこそ、不動産は安定しているのです。