厳しい状況が続く不動産業界の現状

不動産業界の現状や動向をみていきたいと思います。

まず、平成21年の不動産業界の業界規模ですが、10兆1085億円となっています。

過去の推移をみると、平成20年までは増加傾向にありましたが、平成21年に入って減少に転じています。

それまでの好調をけん引してきたのは、都心部のオフィス需要の拡大でした。

都心部を中心とした、オフィスと商業施設を一体化させた大規模プロジェクトが度重なっていたからです。

また、都心部だけではなく、郊外のアウトレットモールの開発なども好調の要因となっていました。

しかし、平成20年に起きたリーマンショックを機に、オフィス需要は減り、アウトレットモールの大規模開発も徐々に減っていきました。

平成23年の現在もなお、日本経済は上向く兆しをみせません。

これでは、不動産業界も回復の要因を見つけることがなかなか難しいようです。

このように業界全体が冷え込む中、資金繰りが悪化し、倒産せざるを得ない中堅不動産会社なども出てきています。

大手各社も伸び悩みは続いており、しばらく不動産業界は厳しい状況が続くかもしれません。